VRニュース

ベンチャー企業が導入する新しい働き方、VR空間上のオフィス

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

東証マザーズ上場で人工知能(AI)自動翻訳サービスなどを開発するベンチャー企業のロゼッタ(本社:東京都新宿区)は、2020年10月1日から経営陣や管理部門など20~30人を対象に、本社機能をVR(仮想現実)空間に移転すると、同年9月7日に発表した。

国や地域を問わず出社可能で、言語の違いを気にせずコミュニケーションが可能なオフィスを目指している。しかしながら、現行法では、VR空間上のオフィスは認められないため、登記上は現住所のまま。

https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2009/07/kf_rozetta_01.jpg (引用元)

 VRデバイスを活用し、仮想空間の本社にアクセス出来る。仮想空間の所在地を、今後どのように表記するかなどは、検討中という。

https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2009/07/kf_rozetta_02.jpg (引用元)

 現在コロナ禍で在宅勤務が普及する中、仮想オフィスの構築に取り組む企業として真っ先に名乗り出した。日立ソリューションズは8月、法人向けに、社員が自宅のパソコンなどから仮想空間上のオフィスにアクセスし、交流出来るサービスを開始している。また、VR関連のベンチャー企業であるHIKKY(渋谷区)は、仮想空間のオフィスに分身キャラの自分(アバター)を出社させる取り組みを試みている。働き改革の基、自社社員のみならず取引先にとっても、場所や言語の違いを気にせずにやり取り出来る環境を目指していく。

 ロゼッタのVRサービスは、海外のスタートアップのアプリを採用する。自宅など好きな場所に居ながらVR空間に接続し、作業や会議をする。また、VR空間にはパソコンからも参加可能。

 五石順一最高経営責任者(CEO)は、「物理的なオフィスは必要ない。コロナはきっかけにすぎず、終息しても戻るつもりはない。」と強調する。新宿の本社は、いずれ解約する方針との見通し。

 対象の社員には必要に応じ、VRゴーグルが支給される。ただ、ロゼッタは長期的にはめがね型の端末が普及し、より手軽にVR空間に参加出来るようになるとみている。めがね型の端末が普及すれば、グループの約300人にもVR空間で働く対象を広げる方針。自社の翻訳AIを活用し、海外企業との商談などを見据え、VRを生かすことを想定している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*